中国がドローン輸出規制、「安全保障」理由に

中国商務省は３１日、一部のドローン（無人機）や関連機器の輸出を規制すると発表した。「国家の安全保障と利益を守る」ことが狙いとしている。

为了保障国家安全和利益，中国商务部31日发表了针对一部分无人机和关联器械的出口限令。

一部のドローンのエンジン、レーザー、通信機器、対ドローンシステムを含む機器の輸出規制を９月１日から導入する。

出口限令将于9月1日开始实施，部分无人机引擎、激光、通信设备和反无人机系统在内的设备，都包含其中。

同省の報道官は、輸出規制が一部の消費者向けドローンにも影響するとし、いかなる民生用ドローンも軍事目的で輸出することはできないと強調。

该省发言人强调，一部分面向普通消费者的无人机也会受到影响，任何民用无人机都不能再以军事目进行出口。

「ドローン規制の範囲を小幅に拡大したのは、責任ある大国としての姿勢を示し、国際的な安全保障の取り組みを実施し、世界平和を維持するための重要な措置だ」と述べた。

声明称:“小幅扩大无人机限制范围，是展现负责任大国姿态、落实国际安全保障措施、维护世界和平的重要举措。”

米政府は半導体製造技術などの対中輸出を制限。中国政府は一部の半導体素材の輸出制限を発表している。

美国政府限制了对中出口半导体制造技术。中国政府曾宣布，限制部分半导体原材料的出口。

中国はドローンの生産が盛んで、米国など複数の国にドローンを輸出しており、米議員によると、米国で販売されているドローンの５０％以上は中国のＤＪＩ社製。

中国是无人机生产大国，向包括美在内的多个国家出口无人机，据美国议员称，在美国销售的无人机中有50%以上来自于中国的大疆公司。

ＤＪＩは３１日、中国の輸出規制要件を含め、事業を展開する国や地域の法規制を常に厳格に順守し実施していると表明。「軍事用の製品や機器を設計・製造したことはなく、いかなる国でも軍事紛争や戦争での使用向けに製品を売り込んだり販売したりしたことはない」と述べた。

大疆31日表示，在业务开展过程中会一直严格遵守所在国家和地区的法规，包括中国的出口限制要求。并声明：“我们没有设计制造过军事产品或机器，也从没向任何国家贩卖过用于军事冲突与战争的产品。”

中国商務省は４月、ウクライナの戦場に中国がドローンを輸出しているとの「根拠のない非難」を米欧のメディアが広め、中国企業を「中傷」しようとしていると批判。中国はドローンの輸出規制を引き続き強化していくと述べていた。

中国商务部4月发表批评，称欧美媒体散步中国向乌克兰战场出口无人机这种“毫无根据的指责”，企图以此“中伤”中国企业。中国表示将继续加强对无人机的出口限制。

新闻原标题：中国がドローン輸出規制、「安全保障」理由に (ロイター) - Yahoo!ニュース